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ぷろどおむ

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元サッカー少年。今はしがない化学屋です。

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博士課程の学生に本当に必要な支援とは
こんな記事を見つけました。

asahi.com: 博士課程学生に「給与」年180万円 文科省概算要求へ


大学に博士課程の学生を対象にした「特別研究アシスタント」のポストを設け、公募や選抜で選ばれた学生と大学が雇用関係を結び、生活を支えるための実質的な給与を支払う。来年度にポストを設ける大学を募り、まず5年間にわたり支援する。

 博士課程の学生は、学費を払って研究を学ぶ一方、指導教官から共同研究者として実験などを任されていることが多い。現状では、博士課程に進み研究を続けたいと思っても、待遇やその後の進路への不安から、あきらめるケースもあり、新制度は優秀な学生を確保する狙いもある。

 博士課程の学生への経済支援では、個人を対象にした特別研究員制度があり、約4600人が月20万円の「研究奨励金」を受けているが、生活費を前面に出した支給は初めて。米国では科学や工学の大学院生の約4割が生活費相当の経済支援を受けている。

 ノーベル賞学者ら有識者による基礎科学力強化委員会も「学生への経済支援の拡充」を提言しており、同省は「日本の基礎科学力向上に必要な制度だ」と話している。

 総選挙で優勢が伝えられる民主党も、党政策集で「科学技術人材の育成強化」を掲げている。(行方史郎)


現存する月20万の支援ってのは,たぶん学術振興会特別研究員(以下学振)のことでしょうね。なかなか思い切った制度だと思うんですが,さてどうなんでしょうか。

確かに経済的に恵まれない優秀な学生を支援することで,国家としての科学技術力の底上げを図るというのは良く出てくるアイディアだと思うのですが,そういうのは奨学金制度をもっと充実すればよいことであって,何かが違うように思います。

今回のこの制度は,ある意味学振の劣化版とも言うポジショニングなのだと思いますが,削られたのが,学振では月額20万の給料の他についてくる年間で最大150万の研究費(参考)の部分というのが,今ひとつ納得いきません。

確かに経済面の問題で上に上がることを断念する学生が少なからずいるのは事実ですが,それへの対策はやはり奨学金制度であるように思います。もちろん従来の奨学金制度を少なくとも維持した上に,さらに特別優秀な学生向けにこの制度による支援を上乗せするというのであれば文句はないのですが,肝心の奨学金制度の方を免除職廃止や採用人数の減少などで衰退させておきながら,このような制度を作るというのではあまりにちぐはぐです。

それに,大学側との雇用関係を結ぶというのも今ひとつ気に入りません。

今の学生さんを見ていて一番気になるのは,博士課程になってまで研究の進め方を一から十まで指導教官や指導担当の研究員に聞いてくるところです。今後どういう立場に付くのかはわかりませんが,博士号を持っている人間に対しては,普通自力で独立した研究を進めていくことが求められます。もちろんチームで研究をすることもあるかと思いますが,担当するパートについては,自力で問題解決をし,自力でテーマ設定を行って先に進むことが当然のように求められるわけであり,そのためのトレーニングを行う場として博士課程が存在するわけです。

それなのに,その貴重な三年間しかないトレーニング期間を教官の言われるがままに動いているだけでは,何のトレーニングにもなりません。それなのに最近の学生を見ていると,一挙手一投足について自分の指導者にお伺いをたてているようにすら見えてきます。

このような状況で,(特にこういう資金を獲得できるのであれば,本来ならば自分でテーマを作り上げられるレベルにいるであろう優秀な)学生に対し「雇用関係」などという足かせをつけてしまうのは,ともすると「(事務仕事に追われて忙しい)自分の手足となって働く人手が欲しい」という,大学の教官であれば誰もが一度は持つ非常に強い誘惑に対し,「大学が給料出してるんだから」という言い訳を与えてしまいかねません。

もし,そうなってしまったら,本来であれば何か新しいテーマを一つ創り出したはずの人材を,単なるお手伝いで終わらせてしまうことになるかもしれないのです。もちろんお手伝いをしてもらったことにより,何か大きな仕事が比較的短期間に達成される可能性も否定できませんが,10年後20年後を見据えた時に,それは本当にプラスに働くのでしょうか。日本の科学技術力が本当に底上げされた,と言えるのでしょうか。

おそらく,今後国家戦略として科学技術の底上げを図ろうと思うのであれば,まず何とかするべきなのはこの辺なのではないか,と考えています。であれば,同じ予算で年間90万の予算を倍の人数に科研費的に研究費として取り合いさせる方が,より良いのではないでしょうか。

私も学生時代に,自力で外部予算を50万ほど取ることが出来た年がありました。今思うとそんなに大きな額ではない(学振の研究費と比べても1/3程度)ですし,たった一年間だけの研究費でした。しかし,これによって得られた自由度と,それにも勝る責任感というものは,今こうして曲がりなりにも研究者として研究活動を続けていく上で,大きな経験となって生きています。

科学技術関係に割かれるリソースは,決して大きいものではありません。政権交代が起きることが当然視されている現在の状況ですが,現在行われている各党の主張を見る限り,科学技術関連の分野を,本当に真剣に考えているかというとかなり疑問です。もちろん,基礎科学研究なんて言うものは,100年後はともかく,最悪無くても現在の生活は成り立っていくわけですから,目先のことの方が大切だ,と言われてしまえばどうしようもありません。ですから,ある意味基礎科学研究分野の予算を他の緊急的な部分に回すという選択肢は決して悪いことだけではないとは思います。

ですが,その様な状況であるからこそなおさら,貴重なリソースの使い道はより良い方向で使い道にしてもらいたいと思うのです。「野依さんが叫んだから,こうする。」では,あまりに切ないものがあります。

若手の研究者のポストを流動化させた結果,どのような事態が引き起こされているのか。博士課程の定員を大幅に増加し,ポスドクを増やした結果,どんなことが起きているのか。

そろそろ総括しても良い時期だと思います。

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テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

雑談 | 21:28:48 | Trackback(0) | Comments(0)
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